不動産のおとり広告に関する記事（2021年２月25日『R.E.port』株式会社不動産流通研究所、情報提供元 （公社）首都圏不動産公正取引協議会）がありましたのでご紹介します。
同記事には、不動産広告等に関する業界の自主規制団体である（公社）首都圏不動産公正取引協議会が、大手不動産検索ポータルサイトに掲載されている賃貸住宅について「おとり広告」の実態調査を行った結果が掲載されています。
「おとり広告」とは、すでに入居者が決まっている物件にも関わらず、あたかも募集中であることを装い、その広告を見て問い合わせがあったお客に対して、
「すでにその物件は決まってしまいましたが、他にも良い物件があるのでいかがですか？」
という、いわゆる広告として問い合わせの入りそうな良い物件を当て馬に使って、とにかく問い合わせを得ることを目的とした物件募集広告で、
問い合わせ後は、自社で抱えている紹介したい別の物件を顧客に紹介する、
という、業者としてはやってはいけない、禁じられている営業手法である、と認識しています。
調査対象の母数が記載されていないので違反率などの詳細については分かりませんが、ただ正直、こんなにもあるんだ、というがっかりする気持ちになってしまいました。
なぜなら、私の身近にはそのようなことをしている業界の仲間はいないからです。
ただ、私の会社にも以前、別途相談のあった顧客から、
「この前、〇〇に物件の問い合わせをした時、このようなことがあって悔しい思いをしたんですよ。」
などと、相談の初めに悔しい体験を嘆かれていた顧客が何人かいらっしゃいました。
いづれにしても、業界の信用度向上と、顧客の安心感醸成のためにも、このような行為がなくなるよう、我々業界にいる者は襟を正していかなくてはいけないと改めて思いました。
