新型コロナウィルスの影響を受けて低迷している経済を活性化させるための追加の経済対策を本日政府がまとめる予定ですが、
不動産・住宅市場に影響があるものとしては、省エネ住宅を購入したり改築した人向けにポイントを付与する制度を盛り込む予定とのことです。
NHKニュースウェブの記事によると、
ポイント制度の中で、
- 東京圏からの移住
- 子供が３人以上いる
- 災害リスクの高い地域からの移転
などの特定条件を満たすことによってポイントが加算される仕組みもあるようです。
ポイントは、カタログから商品を選べるだけでなく、新型コロナウィルス対策向けの工事代金にも充当できるとのこと。
他にも、省エネに配慮した賃貸住宅を建築した場合にもポイントが付与されるようです。
過密状態の東京都市圏から地方への移住を促進する狙いなどもあるようですね。
