今朝のNHKのニュースで、
与党の税制調査会が、商業地の固定資産税の負担が増えないように、引き下げ又は据え置きの検討に入った
との報道がありました。
（同じ内容の「NHKのネット記事」、別の記事「ヤフーニュース」）。
固定資産税は、土地については３年に１回の見直しがされますが、ちょうど来年が見直しの時期に当たります。
また、見直しに際しては、前年１月１日時点の地価公示の価格が基に算定されるのですが、
対象となる今年の公示価格は、コロナ禍直前で、まだ地価が上昇傾向にあった時期になります。
そこで、その後の２月くらいから本格化してきたコロナウィルスによる経済活動への影響を鑑み、
来年度に限っては、７月１日調査の都道府県地価調査の結果も鑑みながら見直しがされるようです。
昨日のブログ記事でも書きましたが、7月1日の都道府県地価調査では、コロナウィルスの影響が加味された結果になっています。
さて、今回検討されている軽減措置の内容ですが、
商業地全体の約99%で、引き下げか据え置きとなり、
残りの約1%においても、上昇幅が２分の１に抑制されるようです。
ただいづれにしても、来年度に限った措置とのことで、
コロナウィルスの経済的影響の長期化や、商業地以外への影響の拡大について考えると、中長期的な検討が早急に必要なのではないかと思います。
