公示地価（２０２１年）が発表されました。｜「不動産のまち医者」を志す不動産屋

昨日、国土交通省は2021年1月1日時点の全国の公示地価を発表しました。

地価公示とは？

国（国土交通省）が、土地取引の適正な指標を与えることを目的として、毎年3月に公表する同年1月1日時点における標準地（全国で約26,000地点）の価格になります。

個別地点（標準値）の検索はこちら（国交省の検索サイト）からできますので、お近くの標準値を探してみてください。

住宅地や商業地など全調査地点の平均が６年ぶりに下落しました。

中でも、商業地の「大阪ミナミ」など外国人観光客の人気エリアや繁華街の下落率が大きかった模様で、

過去１５年連続で地価最高地の銀座四丁目でも９年ぶりに下落しています（それでも平米辺り5,360万円ですが、汗）。

また、首都圏（一都三県）でも、コロナ禍の影響による観光客の減少と自粛から、住宅地と商業地の両方で８年ぶりに下落に転じています。

中でも、飲食店や宿泊施設が集約する都内の商業地で落ち込みが顕著のようです。

その他全国的に、周辺開発が進むエリアなど個別要因によっては底堅く上昇しているエリアもあるなど、コロナ禍という大きな流れの中でも、場所場所による個別要因も大きく働いているように思います。

IT企業などを中心に、社内経費削減を目的とした移転や事務所縮小、在宅テレワークへの切り替えを大胆に実施する会社が増えていて、その流れはコロナ終息後も継続するのではないかとのこと。

そのため、この流れがオフィス街の地価に影響を与える可能性が懸念されるところではありますが、利便性の高いエリアにおいてはコロナ収束後は再び上昇していくのではないか、との専門家の見通しもあります。

明日に向けて！

確かにコロナによって加速された感は否めませんが、やはり「２極化の流れ」はコロナの「前」も「最中」も「後も」変わらず続くものと思います。

「その土地」「その建物」の魅力を最大限に引き出し、伝えていく工夫を重ねていきたいと思います。